グローバルSDGs講師育成講座の受講生が提出してくださっている課題レポートを紹介します。

Lesson 14の海外の取組について学んだレッスンで、SDGsランキングトップ国であるフィンランドについて。

3月8日が『国際女性デー』ということにちなんで、フィンランドのジェンダー政策についてまとめたものを取り上げました。

SDGs ランキングで初めて1位になったフィンランドについて学びました。

SDGsは国や企業の戦略としても使われていると思いますが、フィンランドのジェンダー平等の取り組みについて特に戦略を感じました。

戦略というとマイナスイメージにも聞こえますが、そういう意味ではなく戦略として使えるフィンランドのジェンダー平等の意識あふれる地盤に興味を持ちました。

ジェンダーなど の不平等を解決しようとする姿勢と先生は、書かれていて本当にその通りだと思います。

ジェンダーなどの不平等を解決しようとする意思、他の国に先駆けてあっと驚くような施策をしてランキング一位を取ろう!
SDGs先駆的施策をとの意思の集約みたいなものを感じワクワクしました。

政界トップに女性を抜擢。 

世界最年少の34歳で首相になったマリン首相。

発足時の内閣の閣僚19人中12人が女性。

すごい!さすが!世界中の女性が聞いてとても心躍ったと思う。

SDGsを進めていく中でこういう国を作っていけたら・・世界がかわっていくのでは・・みたいな皆の意識が変革していけるような施策をSDGs先進国はしていくことが世界のSDGsを前進させていく意味からも大事なことなのだなぁとも思う。

世界経済フォーラムが2022年に発表した日本のジェンダーギャップ指数(GGI)は、0.650。
116位。(>_<)

一位のアイスランド0.908。

二位のフィンランドは0.860。

経済、教育、健康、政治の4分野から作成された指数。

日本では、教育分野のスコアが1.000。確かに先生は多いです。

健康分野のスコアが0.973と高い。なるほど看護師、など多いです。

もっとも低いのは、政治のスコアで0.061。一割以下((+_+))

行政や政治の分野ではほとんどが男性というわけです。

次いで経済分野が0.564。

フィンランドは、これまで男性と女性で異なる出産育児休暇の日数を制度で定めていたが、2021年から、両親がそれぞれ164日間の有給育児休暇を取れるようになった。

日本とは桁が違う。

フィンランド政府は、1980年代からジェンダー問題に長く取り組む。

1995年に平等法が出され、憲法や、ジェンダー平等のための行動計画の中でも「ジェンダー平等は、社会活動、労働、賃金、雇用において促進されるべし」と明記、すべての行政単位の課題であると明言。

2003年には、ジェンダー平等に対する国としての方向性が体系化され、政府の発表した「ジェンダー平等のための行動計画 2004-2007」には、100を超えるプロジェクトが創出。

2015年には、​​法の適用範囲は拡大され、教育機関やNGOでも商品やサービスの提供面でのジェンダー差別を定義。フィンランド当局・教育提供者・雇用主は、計画、評価、割当など、すべての取り組みにおけるジェンダー平等推進を義務付けている。

他にも、フィンランドでは国会議員のための意識向上アクションと、ジェンダー平等を実現するための訓練の実施が戦略予算に組み込まれるなど、本気度がうかがえる。

こういうのは大事だと思います。国会議員からだから比較的難しくなくできるのでは・・

日本のジェンダー平等の取り組みの歴史そのものが違う。

日本のジェンダー平等の改革は難航。

その改革には社会的な組織の変革。男性の意識変革、女性の意識変革を伴う。

私自身、子供たちにジェンダー平等の意識変革から取り組みたい。

川口純江


 

3月8日は国際女性デーということで、メディアなどでも女性やジェンダー平等に関する話題が多くなっています。

この機会に、この問題についてもっと知り、ひとりひとりに何ができるのかを改めて考えてみませんか。